本日の外人動向 　　　　

株数（9社）　　金額（9社）

売り　 560万株　　61億円
買い　 940万株　　82億円
差引き　380万株の買い越しの模様　（７営業日連続の買い越し） 　　　　　　　　

本日の特徴として、米国系証券、欧州系証券ともに買い越しの会社が目立っています。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
セクター別　　
売り：薬品・機械・化学・小売・通信・電機・保険など 　　　　　　　　　 　　　　　　　　
買い：銀行・自動車・電機・小売・建設・食品・化学など

本日の外人動向 　　　　

株数（9社）　　
金額（9社）

売り　 680万株　　68億円
買い　 960万株　　87億円

差引き　280万株の買い越し　（４営業日連続の買い越し） 　　　　　　　　

本日の外人の特徴は、米国系証券は買い越し、欧州系証券は売り越しの会社が目立っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
セクター別　　
売り：電力・瓦斯・不動産・サービス・通信・機械など 　　　　　　　　　 　　　　　　　　
買い：機械・薬品・精密・小売・サービス・化学・情報通信など

【ＪＣＡＳＴニュース】野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」　

事実、野村證券や大和証券をめぐる危機説はもはや疑いようの無い事実として認識され、様々な憶測が各紙面で報じられています。世界的に見て証券会社大手が独立路線での経営が継続していることは稀有で、2008年9/15日に端を発したリーマンショック以降、政府主導の下、銀行資本の傘下となり立て直しを図るケースが加速しました。
世界的な流れからも日本の証券業界が再編に待ったなしの局面であると言えます。

今回の『法的対応を検討』は野村證券現経営陣が風説の流布や風評被害がいかに企業の存亡に影響を与えるか、その危機感を顕わにした出来事だと思います。リーマンショック当時もこの風評がリーマンブラザーズを破綻へ加速させたという事実があります。2008年当時、ＦＲＢの株主である名門リーマンブラザーズが破綻処理されるという事件に衝撃を受けました。歴史的に見てマーケットの大きな転換点ではセンセーショナルな出来事がその象徴として形容されてきました。3.11東日本大震災や福島の原発事故以降、閉塞感が強まる中、低迷する日本の株式市場はこの『野村』の行方によって一つの大きな転換を迎えるかもしれません。はたまた、メガバンクの株価低迷から始まる金融業界の膿が第一生命を始めとする保険業界にまで一気に到達するのか、いずれにしても日本の株式市場は金融業界が膿を出し尽くすことで大きな転換を迎えることになるとみております。野村證券をめぐる騒動は年度末までに大きな動きがあるのではないでしょうか。

株価の低迷は来年早々以降もしばらく続くと見なければなりません。

http://news.livedoor.com/article/detail/6146498/ 

日本を代表する大手証券の野村證券が2011年12月25日、ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。 野村證券を巡っては、情報誌「ザ・ファクタ」が20日発売号（2012年1月号）に「野村救済に『資本注入』計画」という記事を掲載。「1月に格下げなら土俵際。三菱UFJか三井住友との資本提携を模索」などと報じていた。 時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す 「ファクタ」といえば、「オリンパス粉飾決算」をいち早く指摘したことで名を挙げた媒体だ。影響力もかなり大きい。記事では今夏以降、野村について欧州の金融当局や格付け会社が厳しい見方をしており、これに野村や日本の金融当局が対処する様子などを詳しく書いている。 さらに22日には、時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関（G―SIFIs）が策定を義務づけられている「再建・破綻処理計画」を金融庁が野村証券にも求める方向で調整に入ったと報道した。 そのため、23日夜頃から2ちゃんねるやツイッターに野村證券が「破綻寸前」といった書き込みが寄せられていた。 「副島隆彦です。おそらく野村証券は、すぐにもつぶれるでしょう」 こうした動きに対し、野村證券は2011年12月25日昼、公式ツイッターに、「グループ広報部長の池田です。評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております。お騒がせいたしました」と投稿した。 「評論家と名乗る人物」というのは、評論家で経済関係の著作も多い副島隆彦氏のことではないかと見られている。23日、副島氏の公式サイトの掲示板に「副島隆彦です。（中略）おそらく野村証券は、すぐにも　つぶれるでしょう。ついにヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました」という投稿が寄せられ、これがツイッターなどで話題になっていた。 経済評論家の池田信夫氏は副島氏のものと見られる書き込みについてツイッターで「真に受ける人がいると困るが、これはデマですよ」とコメントしている。

見出しだけのニュース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BI01J20111219 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BI01520111219

株数（9社）　　金額（9社）

売り　 1700万株　　188億円
買い　 1320万株　　147億円

差引き　380万株の売り越し　（４営業日連続の売り越し） 　　　　　　　　

米国系証券、欧州系証券ともに売り越しの会社が目立つ。
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
セクター別　　

売り：銀行・食品・保険・小売・化学・自動車・商社
・通信・電機・その他金融・硝子・サービスなど 　　　　　　　　　 　　

買い：電機・薬品・化学・自動車・精密・機械・陸運・食品など

4406　新日本理化　Ｃ．880円（－10円）　

目標株価1300円説をはじめ、2000円説まで謳われている 同社だが、直近高値圏にていよいよ需給妙味が出てきた。大証金の信用残によると貸借倍率は最新のもので1.07倍、回転日数は13.0日。本日は逆日歩0.05円が初めて点灯するなど本格的な踏み上げ相場へ漂う雰囲気も充満。更なる一段高が期待されます。最終的なエグジットはやり手のみ知るところ、関連する周辺銘柄の動きにも注目していきたい。

5702円　大紀アルミ工業所 　Ｃ．353円（－6円）

マーケットを席巻する大阪銘柄なかで、好業績かつ増配観測の同社。取引単元1000Ｋが今後の需給妙味の進展へのカギになると見ております。

新しい情報が入りましたらお伝えいたします。 

仕手株相場に新たな動き 　便乗組？別働隊？「卍の会」参上！！ 　

加藤氏“裏銘柄”は、あの… 仕手の世界でも、「本家」「元祖」争い！？ 最近、市場で復活説の喧（かまびす）しい、往年の有力仕手、加藤暠氏に関して、“成りすまし”めいた動きが生じているのだとか。 思えば、同氏が誠備グループを率いていた30年の昔から、同氏の買い手口に似せて注文を出すチョウチン筋の動向が話題を集めていたものだが、最近、話題を集めているのが「卍（まんじ）の会」だ。かねて宗教指向が強く、「紅卍会」という宗教系組織にかかわったとされる加藤氏の介在を連想させ、サイト上で加藤氏公認とされる「般若の会」の別働隊をも思わせるネーミング。 それらしい大阪銘柄にはチョウチンの付きやすい今の地合いを利用して、うわさを流しては短期のサヤ取りを繰り返しているらしく、大真空（6962・大証）といった銘柄の名が挙がっている。 加藤氏が「新しい風の会」を結成した1995年には、向こうを張って「天声の会」「泉の会」などの仕手集団が次々と結成されたものだが、今回はどうも“便乗組”っぽい雰囲気。こうした流れに、加藤氏ご当人がどこまでかかわっているかはともかく、般若の会側の本筋は前週後半あたりから警戒色を強め、手を透かしているのだとか。 もっとも、本線（？）の新日本理化（4406・大証）が一息入れる中、関係者の間で「加藤氏の“裏銘柄”」との声も上がる日東紡（3110）が一気に値を飛ばし、11月18日高値357円を再び射程にとらえた。「ＣＯ2を吸収する安価な材料を開発。1年後に実用化を目指す」との一部報道を好感した格好だが、ちょっとした材料に敏感に反応するあたり、仕手株への市場ニーズの根強さを示す事例との見方も。チョウチン筋も交え、新たな動きの出てきた仕手の動き、今後も引き続き目が離せない。

 http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=279986&dt=2011-12-06

8日付の毎日新聞は、「政府は東電(9501)に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った」と報じている。 　福島第1原発の事故対応費用の増加などで13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で 新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で 来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えとのこと。 　

東電は12年3月期で約5763億円の最終赤字を見込み、純資産は7088億円と1年前の2分の1以下に減少する見通し。格付けの低下で市場から の資金調達は困難と見られる。資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が 18億株なのに対し、現在の発行済み株式は約16億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。 発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高いとみられる。

 http://mainichi.jp/select/biz/news/20111208k0000m020114000c.html

 

般若の会関連銘柄として注目している6316　丸山製作所　198円（+19円）

原発事故の除染に使用する高圧洗浄機に特需が出ている模様

株価はもみあいを上抜け 7/20以来の200円が視野に。

11/ 24-25にかけてクロスと思われる取引が疑われます。
今後も好業績の中小型株の動向に目が離せません。