【JCASTニュース】野村證券、ネットの「危機説」に反論 「根拠のない憶測、法的対応を検討」 

事実、野村證券や大和証券をめぐる危機説はもはや疑いようの無い事実として認識され、様々な憶測が各紙面で報じられています。世界的に見て証券会社大手が独立路線での経営が継続していることは稀有で、2008年9/15日に端を発したリーマンショック以降、政府主導の下、銀行資本の傘下となり立て直しを図るケースが加速しました。
世界的な流れからも日本の証券業界が再編に待ったなしの局面であると言えます。

今回の『法的対応を検討』は野村證券現経営陣が風説の流布や風評被害がいかに企業の存亡に影響を与えるか、その危機感を顕わにした出来事だと思います。リーマンショック当時もこの風評がリーマンブラザーズを破綻へ加速させたという事実があります。2008年当時、FRBの株主である名門リーマンブラザーズが破綻処理されるという事件に衝撃を受けました。歴史的に見てマーケットの大きな転換点ではセンセーショナルな出来事がその象徴として形容されてきました。3.11東日本大震災や福島の原発事故以降、閉塞感が強まる中、低迷する日本の株式市場はこの『野村』の行方によって一つの大きな転換を迎えるかもしれません。はたまた、メガバンクの株価低迷から始まる金融業界の膿が第一生命を始めとする保険業界にまで一気に到達するのか、いずれにしても日本の株式市場は金融業界が膿を出し尽くすことで大きな転換を迎えることになるとみております。野村證券をめぐる騒動は年度末までに大きな動きがあるのではないでしょうか。

株価の低迷は来年早々以降もしばらく続くと見なければなりません。