8日付の毎日新聞は、「政府は東電(9501)に少なくとも総額1兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った」と報じている。  福島第1原発の事故対応費用の増加などで13年3月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年6月の定時株主総会で 新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株(優先株)を引き受ける形で 来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えとのこと。  

東電は12年3月期で約5763億円の最終赤字を見込み、純資産は7088億円と1年前の2分の1以下に減少する見通し。格付けの低下で市場から の資金調達は困難と見られる。資本注入は、東電が発行する優先株を支援機構が引き受ける形で実施する。東電の発行可能な株式の総数が 18億株なのに対し、現在の発行済み株式は約16億株。このため、優先株発行には株主総会で株式授権枠を拡大するための定款変更が必要になる。 発行する優先株には議決権を有する普通株への転換権を付与する方向で、全体の株式数が増える分、既存株主が保有する株式の価値は低下する可能性が高いとみられる。

 http://mainichi.jp/select/biz/news/20111208k0000m020114000c.html