［東京　９日　ロイター］　来週の東京株式市場は、日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の外部環境をにらみながら、レンジ内での推移となる見通しだ。２０─２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に基本的には動きにくく、一連の米経済指標に一喜一憂するとみられている。 　ただ短期的な割安感も強まっていることから、円安傾向や政策期待が強まればリバウンドを試す可能性もある。　 　日経平均の予想レンジは８６００─９１００円。 　米国などの景気後退懸念や欧州債務問題を背景に、引き続き外部要因に左右されやすい展開が予想されている。注目は１５日に発表される９月ニューヨーク州製造業業況指数（連銀）や９月米フィラデルフィア地区連銀業況指数などの経済指標。「基本的にはＦＯＭＣ待ちで動きにくいが、１５日に９月の米経済指標が予定されるなど、内容次第で多少動くこともあるだろう」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）との見通しが示されている。 　また、「ＦＯＭＣを控える中でレンジ内の取引をみている。経済指標の内容次第では、政策催促あるいは懸念後退となる可能性がある」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）との指摘も出ていた。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８月のＦＯＭＣで、少なくとも今後２年間は超低金利を継続すると表明したものの、８月の米雇用統計などを経て景気後退懸念が高まり、９月のＦＯＭＣでは何らかの政策が打ち出されるとの期待感も出ている。オバマ米大統領が提案した雇用対策は、米議会通過に不透明感が強いために、今のところマーケットの反応は限定的だが、今後再評価されてくる可能性もある。「予想株価収益率（ＰＥＲ）がＳ＆Ｐで１３倍弱、日経平均で１３倍台と歴史的な低さになっている。イベントの狭間だが、きっかけ次第ではリバウンドを試す可能性もある」（国内証券ストラテジスト）という。 　引き続き為替や経済指標、需給動向をにらみながら、「いったんは戻り歩調の展開をみている。テクニカル的には割安感があり、日銀のＥＴＦ買いも期待されるため下値不安は乏しい」（ＳＭＢＣ日興証券・エクイティ部部長の西広市氏）との指摘もあった。戻りを試す局面では、なお下向きの２５日移動平均線を上抜けることができるかが注目点となりそうだ。 　国内では１２日に７─９月法人企業景気予測調査、１３日に臨時国会召集を予定。海外では１４日に８月米小売売上高、１５日に８月米鉱工業生産、８月米消費者物価指数、９月ニューヨーク州製造業業況指数（連銀）、９月米フィラデルフィア地区連銀業況指数、１６日に９月米ミシガン大消費者信頼感指数などが発表される。　
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