先週(9~13日)までの外国人投資家の日本株の売買で、買いが売りを上回る「買い越し」が、東証が82年7月に統計を取り始めて以来、最長の28週間続いたことが19日、分かった。昨年11月第1週から今年5月第2週までで、累計買い越し額は4兆7903億円に達した。昨年11月初めに米連邦準備制度理事会(FRB)が追加の量的金融緩和策導入を決定するなど世界的な金融緩和を背景に、割安感のある日本株に外国人投資家の資金が流入。大震災で軟調気味の日本株を外国人が買い支える構図が鮮明になった。

東証が同日発表した東京、大阪、名古屋3市場合計の投資主体別統計で明らかになった。外国人が連続で買い越す一方、国内法人は約2兆円、個人は約1兆3800億円を売り越した。データが残る82年以降の最長は95年11月第4週~96年5月第4週の27週連続。当時は阪神大震災後の復興需要への期待を背景に買われたが、今回も東日本大震災の復興期待から記録更新が続く可能性がある。

毎日新聞 

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