震災の影響が電力会社のによる市場からの資金調達に支障が出ている。各社が過去に発行した社債の償還や設備投資に使う資金を手当てする必要に迫られてる状況にも原発事故で機関投資家が電力債への投資に慎重になっているとのこと。加えて格付け会社の相次ぐ格下げも金利上昇を招きこれまで高い格付けを利用して必要な資金の大半をコストが割安な社債で調達してきたことから、社債の利回りが高止まればコストが上昇し、各社の収益の重荷になる可能性があるとのこと。
今朝の日経新聞で報じておりますが、人気低下により社債金利上昇はコスト高になって電力会社の収益を圧迫して将来の電力料金の値上げとなって家庭を直撃することを懸念してます。身近な生活では鉄道料金の値上げを一番懸念しております。急激な円安も明らかな悪性のインフレの進行であり国内の製造各社は生産コスト上昇にも苦慮します。一般的に日本は資源に乏しい国ですから火力発電所の増設にしても近い将来の電力料金の値上げは必至ではないでしょうか。