震災復興需要の恩恵を享受できるであろう関連銘柄が連日の急騰を演じています。今回の震災における経済損失が27兆円との試算もでてきております(原発関連損失除く)復興需要は今後10年にも及ぶとの声も聞こえるなど震災の甚大さを改めて考えさせられます。

本日、建築関係の経営者の方とお話させて頂く機会がございました。その方曰く、現在需要激増で、建材が著しく不足しているとの事。要請があっても仕事に応えられないとのことでした。上場企業でも昨今の経済低迷と官公庁の公共事業減少の影響で財務体質が悪化の一途を辿る企業が多く、四季報を参照していただくと赤字続きの会社も大変多く見受けられます。こうした上場企業では財務上の問題から運転資金も苦慮する中、急な需要に応えるだけの事業資金を調達することも困難な現状とのことです。

震災後、復興銘柄と呼ばれる関連銘柄が連日急騰していますが、多くの銘柄の投資には慎重な判断と割り切りが肝心かと思いました。参考になればと思います。

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